国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集 | 住宅産業新聞

国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集

国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引における実験では1千件を上回る実証が得られたが、法人間売買ではトライアルで2件の実証が行われたのみだった。法人間売買取引では需要が見込めない可能性があるが、一方で個人を含めた売買取引では、ITを活用した重要事項説明に潜在的な需要も見込まれる。ただ同省では、個人を含む取り引きに適用する前に、法人間売買取引で一定程度の実証を得たい考え。実証結果を収集した上で、同省が設置した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」で個人を対象にした売買取引への応用を検討する。

2017年06月08日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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