2014年07月09日 |
国土交通省は6月26日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめ案を議論した。
ネットによる重要事項説明のニーズや留意点などを示し、年末の最終とりまとめに向けた議論の方向性を示した。重要事項説明(重説)のIT活用については、消費者の理解や宅建取引主任者のなりすまし防止、賃貸契約と法人間で開始し具体的な制度設計を検討するのが妥当ではないかなどを盛り込んだ。
7月中にも中間まとめを公表し、一般からの意見募集を実施する。また、8月以降に実証実験も実施する予定だ。
