個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆 | 住宅産業新聞

個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆

国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。

不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者からの重要事項説明をパソコンやタブレットなどで行うもので、説明の様子を録画・録音する。これまで事業者間売買取引におけるIT重説実験は行われたことがあるが、個人を含む売買での実験は初。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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