個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ

国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。

IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で行われている重要事項の説明を、インターネットなどITを活用して行おうとするもの。

現行では、賃貸取引についてのみ運用されている。売買取引では法人間取引における社会実験が試みられているが、個人を含む社会実験は今回が初めて。

政府がIT利活用の拡大を推進する中、賃貸での実績が積まれているとして、個人を含む売買取引で安全性を確認するための社会実験に踏み切る。

事業者団体などは、個人・事業者双方に対する安全性の確保を求めている。
【記事全文は本紙2月21日号に掲載しています】

2019年02月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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