住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。

政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃い、住宅取得検討者は、どのタイミングで契約すれば、よりメリットが大きいか「見極め」の時期となっている。