2017年08月03日 |
2017年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が0・3%増の10万5117戸だった。分譲住宅は4・7%増の7万31戸で、このうち、マンションが4・5%増の3万4862戸、一戸建てが4・8%増の3万4608戸だった。戸数全体に対しては、「消費増税前駆け込み需要がピークだった13年10～12月期の水準で、依然として高いレベル」(みずほ総合研究所)との見方がある。ただ、持ち家は低調。その理由について国土交通省では、「必要となる土地の流通量自体が少ない」ことを挙げる。一方で堅調な推移を見せる分譲戸建てについては、「中小のビルダーが計画的に土地を仕入れており、販売市況としても好調」(同省)であるとした。
