2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに減少したものの、持ち家が2・1%増、貸家は11・0%増と特に貸家が好調だった。第1四半期の状況について「消費増税の反動減から持ち直し傾向が続き、持ち家が回復した。貸家は相続税節税の影響で堅調」(国土交通省)との見方を示した。一方、住宅生産団体連合会のアンケートによると、16年度の着工戸数予測平均が91万1千戸とわずかに減少するとみている。
