キーワード: 国土交通省

新設住宅14年9月、7ヵ月連続ダウン

国土交通省が発表した2014年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・3%減の7万5822戸で、7ヵ月連続して減少した。 貸家こそ一ケタ減だったが、...

ポラス、大型分譲地開発にパッシブ設計を本格展開

埼玉県を中心に戸建住宅を供給するポラスグループ(中内晃次郎代表)が、エコタウン開発を本格化させている。 本格的なパッシブ設計を初めて採用した大型分譲地...

2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに

2014年度上半期(2014年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。 国土交通省の建築着工統計を基に住宅産...

7-9月の新築戸建て低炭素認定数は545戸

国土交通省は24日、7―9月の新築における低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、7月は前年同月比21・7%増の381件、8月は98・1%増...

政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応

総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。 空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...

女性5人を含む389人が建設マスター

国土交通省は10日、2014年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の顕彰式典をメルパルクホール(東京都港区)で開催した。 建設マスターは、第...

中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業

国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...

JBN、呼称を「全国工務店協会」に

ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は9日・10日の2日間、「JBN全国大会in神奈川2014」を開催した。 JBN関係者のほか...

全国のリフォームイベント連携、統一のロゴや専用チラシも

全国の住宅リフォーム関連の消費者向けイベントを連携させる『リフォームで生活向上プロジェクト』がスタートした。 統一のロゴマークや専用のチラシ、ホームペ...

木造軸組工法新設住宅着工8月、「持ち家」軒並み25%前後の減少

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年8月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...

戸建て価格査定マニュアルを改訂へ、耐用年数100年まで設定

公益財団法人不動産流通近代化センターは、戸建住宅価格査定マニュアルを2015年3月末までに改訂し、15年度に改訂版を公開する。 価格査定マニュアルは、...

高齢者の持ち家資金化をFP支援、国交省・相談や研修体制を15年度に整備へ

国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。 相談体制の整備では、ファイナンシャル・プラ...

旭化成ホームズ杉原敦渉外・技術部長など大臣表彰、住生活月間功労者表彰

国土交通省住宅局は3日、第26回住生活月間功労者表彰を決めた。 国土交通大臣表彰に16人の個人と6団体が、住宅局長表彰に5人の個人と4団体が受賞した。...

高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会

国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...

戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充

戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。 パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システ...

病院耐震性向上へリート活用を検討、国交省が来年3月にガイドライン

国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討...

新設住宅14年8月、持ち家は2割減少

国土交通省が9月30日に発表した2014年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・5%減の7万3771戸となり、6ヵ月連続で減少した。 過去5番目に...

遠州バザール、地域の工務店と住民をマッチング

地域事業者と地域住民のマッチングを目的に2011年から静岡で毎年開催されているイベント「遠州バザール」の事務局を務める鈴三材木店(静岡県浜松市)の鈴木諭代表は...

公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書

国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。 PREの活用は、同省も...

不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。 8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)