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キーワード: 国土交通省

9月末の省エネ住宅ポイント、累計の予算実施率70%超に

国土交通省は8日、9月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると9月のポイント申請戸数は、新築3万5928戸、リフォーム3万4213...

国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進

7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。 同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場...

2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に

国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...

建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ

2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...

国土交通省、8月の住宅着工戸数8万255戸、6ヵ月連続で増加

国土交通省が30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万255戸となり、6ヵ月連続で増加した。このうち、持ち家と貸家は4ヵ月連続、分譲...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス

国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0...

4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増

国土交通省はこのほど、2015年4月~6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...

2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円

国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...

7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸

国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、...

国交省、2016年度税制改正要望を公表

国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...

長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集

国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したこ...

中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸

国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...

中古住宅・リフォームに新潮流=ユーザーに選ばれるリフォーム事業者に向け、日本住宅リフォーム産業協会が独自研修制度

日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)が事業活動を活発化させている。昨年12月に国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録し国の「お墨付...

空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...

20代の4割近くが住み替え希望、国交省「住生活に関する意識調査」

国土交通省はこのほど、現在住んでいる住宅に対する満足度や住まい方・暮らし方に関するニーズなどについて調べた「住生活に関する意識調査」の結果を公表した。それによ...

注目のASEAN住宅市場、ミャンマーで住宅企業や建材企業などが協力

5月13日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と国土交通省元住宅局長の和泉洋人首相補佐官が中央で握手をし、その周辺にはミャンマー政府幹部とともに国土交通省や住宅...

4月の住宅着工戸数が2ヵ月連続で増加

国土交通省は29日、4月の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、前年同月比0・4%増の7万5617戸と2か月連続で増加した。消費増税の反動減の影響が薄らぎ...

空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す

国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図る...

住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に4つの目標案提示

国土交通省は22日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は、見直しに...

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