東洋ゴム工業、免震材料で大臣認定不適合

国土交通省は、東洋ゴム工業が製造した免震材料(高減衰ゴム系積層ゴム支承)の一部製品で、国土交通大臣認定の性能評価基準の不適合、および不正取得があったと発表した。

対象となる免震材料は、同社が2004年7月から2015年2月までに納入した製品で、大臣認定不適合が判明したのは、現時点で55棟。共同住宅が最も多く、15階建て以上の建物は10棟程度とした。構造安全性については調査中としたが、同社によると、東日本大震災時に宮城県仙台市宮城野区、青葉区(震度6強~6弱の地域)に建設されていた3棟については、震災後に現地調査した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったという報告を受けているという。

また、不正取得が判明した3件については、13日付けで大臣認定を取り消した。

同社は、社内対策本部を設置し、当該製品を納入した物件の安全性を確認する作業に着手した。安全性が確認できた物件の製品は、大臣認定を改めて取得する。安全性に懸念が生じた場合は、国土交通省・特定行政庁の指導のもと、当該製品の交換などを行う。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部
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