国交省第三者委員会、東洋ゴムの不正免震材使用99棟の基準値ずれ小さく

国土交通省は27日夜、東洋ゴムによる免震材料の不正問題に関して第2回第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催した。今回主に議論されたのは、同社が当初公表した55棟以外の154棟に対する適合判定と、その中で不正事案として新たに判明した99棟に対する製品の交換方法に関する件。調査対象となった154棟のうち99棟は不正事案とされたものの、使用された免震材料は、大臣認定した基準値からの「ずれ」が小さく認定品との製品同一性が確保されていると判断した。