国土交通省は25日、東洋ゴム工業の不正な免震材料について、既に公表している55棟に使用された免震材料以外にも不正なデータを使った免震材料があると公表した。同社の調査により、不正を行った担当者が別の免震材料で不正なデータ補正を行っていた疑いが出てきたため。同省は、同社に対して早急な事実関係の確認を指示した。

新たな不正の疑いは、55棟に使われた免震材料と別タイプの製品。同社は55棟の安全確認を行い、震度5強程度で倒壊するおそれはないことを確認したが、すべての免震材料を交換することを決定した。