国土交通省は17日、東洋ゴム工業が製造した免震材料が大臣認定に不適合だった問題で、免震材料が使われている55棟のうち、庁舎や病院など不特定多数が集まり、公共性が高い建物15棟の施設名を公表した。庁舎は愛知県庁第一別館や高知県本庁舎、長野市第一庁舎など12棟、県立志摩病院外来診療棟、舞鶴医療センターの2棟、複合施設である横浜山下地区B1街区施設建築物の1棟。
また、同省では17日夕方に省内連絡会議を開催し、同社製免震材料を用いた建築物の安全対策の情報共有を図るとともに、免震技術の信頼回復に向けた措置の検討を開始した。
