2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず

国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことがわかった。

現在の大工減少などが続いた場合では、さらに生産能力が低い0・31となる結果だった。働き方改革や生産性向上などの変化を予想し、いくつかのパターンで試算した。

この結果に基づき、需要が現状を維持した場合の供給可能な住宅戸数も算出した。

その結果は、最大で約27万3千戸を供給することができないというものだった。一方、需要が減少すれば、供給できない戸数は11万5千戸弱になった。