キーワード: 国土交通省
住友林業が7階建て耐火木質ビル、 東京・国分寺駅前に
2016年10月17日 |
住友林業は、東京・国分寺駅前狭小地に7階建て耐火木質ビルを建設する。3日に着工し、2017年7月末に竣工する予定。特徴は構造材が1～3階は鉄骨だが、4～7階は...国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...国土交通省、サ高住の提供情報を拡充
2016年10月11日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月07日 |
一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月30日 |
国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
2016年09月20日 |
国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...
熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月20日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月16日 |
政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第...国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結
2016年09月14日 |
国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関...2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月02日 |
政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...国交省、ハウスメーカーの事例共有やキャンペーン実施で女性の活躍を推進
2016年08月22日 |
国土交通省は、建設業界における女性人材の活用を推進している。職場を超えて悩みを相談し合う女性労働者のケースなどの事例を紹介するほか、女性に建設業界を働く場とし...建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も
2016年08月19日 |
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増...
