国交省、2016年度税制改正要望を公表

国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置の創設を盛り込んだ。今年度で期限を迎える新築住宅の固定資産税の減額措置は2年の延長を要望した。16年度税制改正の詳細な内容は、年末の与党税制改正大綱で決定する。

訂正=記事掲載当初、国土交通省の公表の日付に誤りがありました。正しくは「27日」です。2015年8月30日午後2時05分に訂正しました。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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