国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登録免許税と不動産取得税を軽減する特例措置の創設を盛り込んだ。また、既存住宅流通・リフォーム市場活性化策として既存住宅の耐震・省エネ改修の特例措置の最大控除額などの拡充も要望している。17年度税制改正の詳細な内容は、年末の与党税制改正大綱で決定する。