キーワード: 国土交通省

国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題

国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...

2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...

地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ

国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...

11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加

国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...

三井ホームが2×4で5階建て特養、カナダの耐力壁構法を採用

三井ホームは9日、国内で最大の2×4工法による特別養護老人ホームの上棟現場を公開した。1階部分は鉄筋コンクリート造、2~5階が2×4工法の混構造の5階建てで、...

国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示

国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...

YKKAP、平成25年省エネ基準適合支援で無料講習会

YKKAPは7日、北海道・函館を皮切りに「省エネ基準講習会」をスタートさせた。国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業...

国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に

国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月~15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...

上期累計の住宅性能表示、14%超の減

国土交通省は11月27日、2015年7月~9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

JBN・全国工務店協会、全国大会in名古屋2015開催

一般社団法人JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)をはじめ木造住宅および工務店の連携団体8団体は、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県の後援で12、13日の両日、...

国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援

国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位...

ジェルコ、リフォームデザインコンテスト表彰式を開催

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)は18日、「ジェルコ/リフォームデザインコンテスト2015全国大会」の表彰式を東京・丸の内のリ...

国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ

国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...

15年度上半期住宅着工、2年ぶりにプラス、プレハブの持ち家は微減

国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の...

厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く

厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...

国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ

国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...

活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論

国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...

安心居住政策研究会、居住支援協議会の全都道府県設立にメド

国土交通省は14日、高齢者、子育て世帯、障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいの確保の実現を目的とした第7回安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を...

省エネ住宅ポイントの発行・予約申請、21日で終了

国土交通省は21日、3月10日より受付していた省エネ住宅ポイントの発行・予約申請の受付を、同日17時までに受付けた申請を持って「予算に達した」とし終了した。当...

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