キーワード: 国土交通省
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月06日 |
国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日～...
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月21日 |
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月14日 |
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
2016年11月11日 |
国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...
9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス
2016年11月01日 |
国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示した...
国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
2016年10月28日 |
国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について...国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定
2016年10月24日 |
国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題...
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月21日 |
政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...全建連、全建連大会開催、創立45周年記念式典も
2016年10月17日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、寺井茂幸会長)は今月東京ビッグサイトで開催される「第38回ジャパンホームショー」(26～28日、日本能率協会主催)に出展...
