住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野

国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ現場力を維持していられるように関連する制度、基本的な枠組みについて検討を進めてきている。法学者などが出席する同WGでは、建設業法を中心に請負契約、許認可制度、技能労働者について議論していくが、地方公共団体や大手企業が発注者となる土木工事だけでなく、個人が発注する戸建て住宅・共同住宅の建築工事についても論じていく。議論を通じて、必要があれば建設業法の見直し・改正も視野にある。