国土交通省17年度の新築・既存への補助事業

20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット35子育て支援型」の創設で、子育て世帯への支援を手厚くしている。環境・ストック活用推進事業の「サステナブル建築物等先導事業」では、建物の長寿命化につながる新築・増改築などの取り組みも認める。

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2017年01月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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