2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度から開始する方針だ。
宅建業者は、住宅の質やリフォームプランなどを客観的に示す必要があるが、一部先進事例を除いて事例やノウハウの蓄積が進んでおらず、中小の宅建業者に至るまで普及していないのが現状だ。そこで、同省では、取引時の売り主側・買い主側それぞれにおける宅建業者の役割を整理。そのためのモデル事業の実施を検討している。
同省によれば、消費者は中古住宅の建物の質に対する不安が多く、リフォームによる機能向上も知見が乏しいために中古住宅購入に躊躇する傾向があると指摘。モデル事業を通じて、宅建業者に求められる業務に関する共通ルール、取引時における関連サービス活用のあり方を分析する。
