パナホームグループの提案が国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択 | 住宅産業新聞

パナホームグループの提案が国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択

パナホームおよびパナホーム不動産、パナホームリフォームは、3日、国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある星和台・中山台・広瀬台・高塚台(3578世帯)を対象とした既存住宅の活用・流通に向けた事業提案が2015年1月21日付で採択されたと発表した。同事業においては既存住宅団地の空き家増加などの課題解決に加え、自治体である河合町が抱える人口減少等の解消につなげることを目指す。

国土交通省住宅局所管の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」は、高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地における既存住宅の活用・流通を促進するため、住宅所有者への住宅の活用・流通等に関する情報提供や相談対応、宅建事業者・リフォーム業者の紹介等を行うモデル的な取組みを支援する制度で、13年から実施されている。同社と河合町は昨年6月に連携協定を締結。同町の活力維持、再生に貢献することで官民連携による地域全体の課題解決を目指した取組みを行っている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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