住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限度額引上げ等の固定金利型住宅ローンの利用の円滑化等に取り組んでまいります。
住宅ローン減税については、質の高い新築住宅への支援水準を堅持した上で、5年間延長するとともに、床面積要件を40平方メートル以上とする措置や、既存住宅に対する支援の大幅な拡充、具体的には、借入限度額や控除期間の引き上げ、子育て世帯等の借入限度額の上乗せといった措置を講じることが閣議決定されました。
また、昨年12月に成立した補正予算において、「みらいエコ住宅2026事業」を創設しました。環境省及び経済産業省との連携を通じて(1)特に高い省エネ性能を有する「GX志向型住宅」の新築(2)「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、さらには(3)既存住宅の省エネ改修等への支援を行うこととし、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行ってまいります。
ZEH・ZEB水準等の高い省エネ性能を持つ住宅・建築物の普及や、炭素固定に資する優良な中大規模木造建築物に対する支援等を行ってまいります。また、使用時だけでなく、建設から解体に至るまでの建築物のライフサイクルを通じて排出されるCO2等の評価等を促進する制度について、2028年度の開始を目指し、制度構築に取り組んでまいります。
誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、昨年10月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」等の制度の活用推進や地域居住機能の再生を図る公営住宅等の供給支援に努め、住宅施策と福祉施策が一体となった住宅セーフティネット機能の強化等に取り組んでまいります。
空き家対策では、24年施行の改正空家法に基づく「管理不全空家等」や「空家等管理活用支援法人」等の制度の活用を市町村等に促すとともに、財政支援、税制など、あらゆる方面から対策を進めてまいります。また、「不動産業による空き家対策推進プログラム」の実装を加速化させ、不動産業に携わる方々の強みを発揮しつつ、空き家・空き地の流通促進を通じた、地域の価値を作り上げる公共貢献の取組を促進してまいります。
良質な住宅が多世代に住み継がれる循環型の市場形成の実現に向け、住宅ストックの質の向上、既存住宅流通市場の活性化、住宅取得・リフォームに対する支援に取り組んでまいります。
建物と居住者の「2つの老い」が進行するマンションについては、昨年5月に公布された改正マンション関係法の円滑な施行を通じ、新築から再生までのライフサイクル全体を見通した管理・再生の円滑化等に取り組んでまいります。
