キーワード: 国土交通省

高齢者の持ち家資金化をFP支援、国交省・相談や研修体制を15年度に整備へ

国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。 相談体制の整備では、ファイナンシャル・プラ...

旭化成ホームズ杉原敦渉外・技術部長など大臣表彰、住生活月間功労者表彰

国土交通省住宅局は3日、第26回住生活月間功労者表彰を決めた。 国土交通大臣表彰に16人の個人と6団体が、住宅局長表彰に5人の個人と4団体が受賞した。...

高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会

国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...

戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充

戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。 パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システ...

病院耐震性向上へリート活用を検討、国交省が来年3月にガイドライン

国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討...

新設住宅14年8月、持ち家は2割減少

国土交通省が9月30日に発表した2014年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・5%減の7万3771戸となり、6ヵ月連続で減少した。 過去5番目に...

遠州バザール、地域の工務店と住民をマッチング

地域事業者と地域住民のマッチングを目的に2011年から静岡で毎年開催されているイベント「遠州バザール」の事務局を務める鈴三材木店(静岡県浜松市)の鈴木諭代表は...

公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書

国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。 PREの活用は、同省も...

不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。 8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...

大和ハウスの総合技術研究所が開設20周年記念式

大和ハウス工業は、奈良県奈良市の総合技術研究所の開設20周年で、記念式典を行った。 式典には、前国土交通省住宅局長の井上俊之氏をはじめ、取引先や大学関...

14年都道府県地価、三大都市圏の住宅地6年ぶりに上昇

国土交通省は18日に、2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。 それによると、全国平均では住宅地、商業...

13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。 それによると、...

基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇

国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落...

サ高住整備に市町村関与、補助による立地・質の誘導を検討

国土交通省は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。 ...

新設住宅着工・木造軸組工法戸建住宅7月、減少率拡大の予想も

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年7月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...

四半期地価動向、住宅地は郊外で上昇鈍化

国土交通省は8月29日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2014年第2四半期(4月1日...

リフォーム事業者団体登録制度を開始、消費者に情報提供

国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、登録団体申請受付を開始した。 悪質リフォーム事業者を排除して消費者が事業者を適切に選択できるよ...

国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...

2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に

国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...

新設住宅14年7月、貸家17ヵ月ぶりに減少

国土交通省が発表した2014年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・1%減の7万2880戸となり、5ヵ月連続で減少した。 1965年の住宅着工統計...

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