キーワード: 国土交通省

大和ハウスの総合技術研究所が開設20周年記念式

大和ハウス工業は、奈良県奈良市の総合技術研究所の開設20周年で、記念式典を行った。 式典には、前国土交通省住宅局長の井上俊之氏をはじめ、取引先や大学関...

14年都道府県地価、三大都市圏の住宅地6年ぶりに上昇

国土交通省は18日に、2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。 それによると、全国平均では住宅地、商業...

13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。 それによると、...

基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇

国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落...

サ高住整備に市町村関与、補助による立地・質の誘導を検討

国土交通省は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。 ...

新設住宅着工・木造軸組工法戸建住宅7月、減少率拡大の予想も

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年7月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...

四半期地価動向、住宅地は郊外で上昇鈍化

国土交通省は8月29日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2014年第2四半期(4月1日...

リフォーム事業者団体登録制度を開始、消費者に情報提供

国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、登録団体申請受付を開始した。 悪質リフォーム事業者を排除して消費者が事業者を適切に選択できるよ...

国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...

2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に

国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...

新設住宅14年7月、貸家17ヵ月ぶりに減少

国土交通省が発表した2014年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・1%減の7万2880戸となり、5ヵ月連続で減少した。 1965年の住宅着工統計...

「生活しやすい立地」重視、住み替えの検討後に優先度が変化、国政研が調査研究

国土交通省国土交通政策研究所は22日、住み替え行動や中古住宅流通の阻害要因に着眼した調査研究結果を公表した。 それによると、実際に住み替えを検討する過...

4-6月認定長期優良住宅、6月まで6ヵ月連続マイナス

国土交通省はこのほど、2014年4~6月の長期優良住宅の認定状況を公表した。 それによると、4月は前年同月比11・8%減の7490戸、5月が22・9%...

6月の木造軸組戸建住宅着工、「持ち家」一昨年対比で7・4%減

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―2014年6月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法戸建住宅を...

14年3月末時点の住宅瑕疵担保資力確保状況、13年度は90万6千戸届出

国土交通省は7月31日、2014年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。 それによると、13年4月から14...

国土交通省、中小向け住宅ゼロエネ化補助を15年度も継続検討

国土交通省は、中小工務店に対して住宅のゼロエネ化を支援する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を2015年度も継続する方向で検討に入った。 同事業は、...

新設住宅14年6月、持ち家と分譲二ケタ減に

国土交通省が発表した2014年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・5%減の7万5757戸で、4ヵ月連続して減少した。 貸家は微増だったが、持ち家と...

2014年度第1四半期の新設住宅着工、9・3%減の21万8834戸

国土交通省の建築着工統計によると、2014年度第1四半期(14年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比9・3%減の21万8834戸となった。 都...

既存住宅現況検査、講習共催を開始=木住協と建築士事務所協会

住宅瑕疵担保責任保険協会が2013年11月から運用を始めた資格認定制度「既存住宅現況検査技術者登録制度」と、他の業界団体とのコラボレーションが始まった。 ...

全建連、「ZENN」で長期と受注に対応=登録建築大工基幹技能者認定講習と2大事業との位置付け

全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は28日、地域工務店を利用対象に開発した注文住宅ブランド「ZENN」の利用入会受付けを始めた。 長...

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