公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書

国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。

PREの活用は、同省も2009年に手引き書を作り改訂してきたが、近年は地方財政が悪化しており、借り入れや地方債の発行が厳しくなっている。そこで、不動産証券化手法を用いて、自治体の新たな資金調達手段の多様化を図る。年内に民間事業者などからヒアリングなどを行い、15年3月までに報告書をまとめる。

同省は「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」(座長=中川雅之日大教授)を立ち上げ、PREの活用事例の把握や課題の整理、今後のPRE活用の具体的方策を議論する。

2014年09月25日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)