2014年10月01日 |
国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。
PREの活用は、同省も2009年に手引き書を作り改訂してきたが、近年は地方財政が悪化しており、借り入れや地方債の発行が厳しくなっている。そこで、不動産証券化手法を用いて、自治体の新たな資金調達手段の多様化を図る。年内に民間事業者などからヒアリングなどを行い、15年3月までに報告書をまとめる。
同省は「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」(座長=中川雅之日大教授)を立ち上げ、PREの活用事例の把握や課題の整理、今後のPRE活用の具体的方策を議論する。
