2012年10月12日 |
国土交通省、厚生労働省、金融庁は5日、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの整備に不動産証券化手法を活用する「ヘルスケアリート」に関する検討会を立ち上げた。
政府は2020年までに高齢者住宅を最大180万人分、約60万戸整備する方針を打ち出しており、財政が厳しい中で、サービス付き高齢者住宅を中心に民間資金による整備にリート(不動産投資信託)の活用を検討する。検討会では今年度内をメドにとりまとめを行う意向だ。
2012年10月11日付け7面から記事の一部を抜粋
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