リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会

一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。主な論点は、サービス付き高齢者向けと有料老人ホームに関する情報開示・デューデリジェンス(事前調査)についてで、資金を出す投資家がホームの運営事業者の経営状態を判断できるのに十分な情報開示が行われているか、現状の把握や課題の整理が中心となる。委員会は4~5回程度開催し、早ければ年内、遅くとも今年度内にとりまとめを行う。

2013年8月1日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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