2013年08月07日 |
戸建住宅地盤の調査・改良工事を手がけるジャパンホームシールド(本社=東京都墨田区、斎藤武司社長)は1日、新サービスとして、新築住宅の地盤品質を20年間保証する「新地盤サポートシステム」と、既存住宅地盤の品質を10年間保証する「地盤点検システム」の扱いを始めた。
新地盤サポートシステムの扱いは、新築戸建住宅の主要構造部などの品質として、瑕疵保証の義務期間である10年間を超え、特約の20年間を保証する住宅事業者が増加傾向にあるため。地盤点検システムは中古戸建ての仲介を扱う不動産事業者などの利用を想定している。地盤市場の需要変化に新商品のリリースで対応する。
2013年8月1日付け3面から記事の一部を抜粋
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