2014年10月02日 |
国土交通省が9月30日に発表した2014年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・5%減の7万3771戸となり、6ヵ月連続で減少した。
過去5番目に低い水準で、消費増税の駆け込みの反動が主な要因。貸家が2ヵ月連続で減少し、持ち家と分譲住宅がそれぞれ二ケタ減に落ち込んだ。プレハブは4ヵ月連続で減少、2×4が6ヵ月連続で減少と低迷した。
利用関係別にみると、持ち家が22・7%減の2万4250戸と7ヵ月連続で減少し、反動減の影響が続いている。
民間資金持ち家が22・5%減の2万1766戸で6ヵ月連続、公的資金も24・7%減の2486戸で16ヵ月連続のマイナスとなった。
