2014年10月08日 |
国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士)を立ち上げた。
現在、サービス付き高齢者向け住宅などのヘルスケア施設に対するリートのガイドラインに病院は含まれていない。一方、今年7月に閣議決定された健康・医療戦略で、ヘルスケアリートの活用にむけて自治体病院を含む病院などの取得・運用に関するガイドラインの整備が示されている。
今回の検討が具体化すれば「病院の耐震化にリート活用が選択肢になる」(毛利土地・建設産業局長)。2015年2月にもガイドラインの中間報告と意見募集を実施、来年3月までにガイドラインと病院・医療関係者への周知方法をとりまとめる。
