2014年05月12日 |
国土交通省は4月25日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士)を開き、ガイドライン案について議論した。
ガイドライン案で論点になったのは、認知症高齢者グループホームをリートの対象施設への追加、組織体制の許可基準、ヘルスケア施設に特化したリートに適用する組織体制に差異を設けるか、既存リートの資産運用会社に対する適用時期、ヘルスケア施設の利用者への配慮――など。
ガイドライン案は委員の意見を反映したものを公表し、5月上旬から6月上旬にかけて一般から意見募集を行う予定だ。
2014年5月1日付け5面から記事の一部を抜粋
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