国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題を抱えており、その解決や生産性向上のために支援を行うもの。同指針に基づいて、事業者が経営力向上の計画を策定した上で、これが認定されれば、固定資産税の軽減などが措置される。