住宅瑕疵担保、事故情報の収集・分析・活用で情報活用機関を新設へ

国土交通省は3月31日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。今回は、保険事故情報などを収集・分析し、住宅事業者の事故の低減や技術力向上、また消費者向けの啓発活動などに活用することを目的としたワーキンググループ(WG)の報告書を公表した。この中で今後、住宅事故に関する情報を効果的かつ効率的に収集・分析・活用する業務を一元的に行う第三者的な「情報活用機関」を設けることが明示された。同機関内には、有識者で構成される構造分析部会や雨水進入分析部会など事故内容に応じた分析部会を設置し、再発防止や検査方法の改善、消費者向けの啓発情報の作成と周知など、幅広く情報を提供していく考えだ。

2016年04月07日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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