大和ハウスリフォーム、既存賃貸向け防犯リフォーム提案 | 住宅産業新聞

大和ハウスリフォーム、既存賃貸向け防犯リフォーム提案

大和ハウスリフォーム(本社=大阪市北区)は、1日から第三者機関の認定を受けた専門スタッフによる「防犯リフォーム」提案を開始した。一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構(全防啓、折元洋巳理事長)による「防犯講習修了証」を取得したリフォーム担当者が、既存賃貸住宅の防犯性を診断して、それに基づくリフォーム提案を行う。全担当者252人が修了証を取得した。自社が手がけた物件のオーナーに対して提案し、オーナー所有の他社物件でも請け負う。入居者に安心な住まいを提供するとともに、差別化を図り、賃貸リフォーム受注拡大を図ることが目的。今後、戸建住宅でも同様の提案を実施する予定だ。

2016年04月07日付2面から抜粋

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