大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)とナスタ(東京都港区、笹川順平会長兼CEO)は2月27日、防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックスを共同開発したと発表した。
1日にはナスタ本社でホームセキュリティ事業戦略発表会を開催。ウィズコロナ時代の防犯対策として、カメラ付きの機能門柱が「住まいの門番」となり24時間警戒を続ける安全・安心な暮らしを提案した。大和ハウス工業は、戸建分譲住宅での標準搭載も視野に、注文住宅やリフォーム対応などで拡販するとした。
2社が共同開発したのは、24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックス「Next―Dbox+S(ネクスト・ディーボックスプラスエス)」。2020年1月に共同開発したスマートキー搭載の宅配ボックスに、24時間防犯カメラと自動応答設定が可能なインターホンを組み合わせた。インターホンは「呼出」ボタンのほかに「宅配」ボタンを備えており、宅配業者が宅配ボタンを押すと、宅配ボックスへの配送を促す音声などが自動で再生される。
「業界初」の24時間録画機能
同製品の主な特徴は、カメラによる防犯性の強化とスマートフォン対応による利便性の向上だ。24時間録画機能は「業界初」(笹川CEO)とアピールする。
ナスタによると、戸建住宅における防犯カメラの設置ニーズは高いが、設置率はまだ低いという。同社調査によると、荷物を対面で受け取ることに対して不安を感じる人は約6割。その理由として「配達員を装った犯罪の増加」や「市中感染などのリスク」を挙げている。また、66%が防犯カメラを設置したいと回答。未設置の理由としては「費用がかかる」が67%となった。
在宅時の侵入窃盗対策が重要
さらに、防犯カメラ設置ニーズの高まりは、住宅侵入窃盗手口の変化もあるという。コロナ禍以前は家主不在時の空き巣に対する「侵入対策」が重要だったが、コロナ禍以後は在宅時に被害に遭うケースが増えているという。警察庁の統計調査でも、在宅時の侵入窃盗の割合は、2017年に28%だったものが21年には33%に増えている。
同製品は人感センサーを搭載しており、家族や宅配業者、自宅に近づく不審者などを捉えると24時間の録画データから前後の時間を切り取り、家族のスマホなどにデータを送信する。「常時録画データから事故発生直前の状況を切り取るドライブレコーダーと同じ仕組み」だという。
インターホンには、常時赤く点灯するLEDランプを搭載。無駄をそぎ落としたシンプルなデザインのインターホンのなかで、あえて赤いランプを目立たせることによって「録画中ということを発信することで犯罪の抑止力にもなる」とする。
親機なしで壁すっきり
来客の応対は通信機能を備えた小型の親機を経由して、個人が所有するスマートフォンやタブレット端末から行う。そのため、これまでリビングの壁などに設置していた大型のモニターを備えた親機が不要になる。リビングの壁から親機がいらなくなるだけでも壁がすっきりしそうだ。
