既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる

国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる8兆円とすることなど既存ストックの活用と空き家対策を柱とする新たな住生活基本計画(全国計画)案を同分科会に提示した。住宅政策上の諸問題の根本的な要因は少子高齢化と人口減とし、そこから派生する空き家問題や建物の老朽化などの対策案を示すとともに成果指標を設定しその達成を目指す。同日からパブリックコメントの募集を開始し、3月の閣議決定を予定している。

2016年01月28日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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