キーワード: 国土交通省
担い手確保で新たな検討進む=国交省、独自に課題を抽出、法令違反=通報しやすく、許可証=見やすく
2019年01月28日 |
国土交通省は、建設現場の建設業許可証の掲示について省令などで緩和することや、また法令違反した元請の報復を恐れずに下請けが通報できるに保護するための規定を検討し...
住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期
2019年01月22日 |
国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7～9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比1...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
18年11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加
2018年12月27日 |
国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント
2018年12月21日 |
2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。
国交省が示...
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日 |
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は...
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
2018年12月03日 |
国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2018年第3四半期(17年7月1...
2018年10月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万3330戸、持ち家は4・6%増で2ヵ月ぶりの増加
2018年11月30日 |
国土交通省が発表した2018年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万3330戸で、前月の減少から反転した。季節調整済み年率換算値は95万戸で3...
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
2018年11月28日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
...
免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
2018年11月22日 |
国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今...
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
2018年11月09日 |
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、...
18年9月の新設住宅着工戸数、1・5%減の8万1903戸、持ち家はほぼ前年同月並み
2018年10月31日 |
国土交通省が発表した2018年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・5%減の8万1903戸で、前月のプラスから反転した。季節調整済み年率換算値は94万3千戸...
国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示
2018年10月29日 |
オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通...
