キーワード: 国土交通省
2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大
2019年03月25日 |
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。...
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
2019年03月22日 |
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。
高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意...
19年の地価公示、上昇継続=地方圏で27年ぶり上昇【先行配信】
2019年03月19日 |
国土交通省が19日に公表した2019年地価公示(19年1月1日時点の地価動向)によると、上昇基調が全国的に強まり、三大都市圏以外を示す地方圏の住宅が27年ぶり...
瑕疵保険料水準見直し=国交省での議論、供託金も
2019年03月19日 |
国土交通省は、住宅瑕疵保険の保険料水準を見直す方針を打ち出した。
住宅瑕疵担保履行制度が、10月に完全施行開始から10年が経過するのを前に進めている検討会...
次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか
2019年03月15日 |
ミャンマーで次官級会合、住宅金融制度を議論
2019年03月11日 |
国土交通省は、2月14日に開催したミャンマー建設省との建設次官級会合の内容を発表した。会合では、「建築・住宅」や「都市」「建設産業」「道路」の4分野で両国が行...
共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
2019年03月11日 |
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件に...
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
2019年03月01日 |
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開...
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日 |
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、...
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
2019年02月26日 |
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。
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個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
リストグループ「リストガーデンnococo―town」(横浜市戸塚区)、最先端機能で資産価値高める
2019年02月22日 |
レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く
2019年02月07日 |
国土交通省が発表した2018年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。
低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ...
国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ
2019年02月01日 |
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、...
2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数
ウェブ先行配信記事
2019年02月01日 |
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】
国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅...







