キーワード: 国土交通省
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
2018年08月06日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込...
海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰
2018年07月20日 |
国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。
国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展が...
瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に
2018年07月13日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。
既存住宅流通やリフォ...
17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円
2018年07月11日 |
国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比...
18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ
2018年07月06日 |
国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。
それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連...
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
2018年06月29日 |
国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。
下請けも含めて建設企業の社...
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
2018年06月20日 |
国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事...
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
2018年06月20日 |
国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調し...新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月20日 |
国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...
木のいえ一番協会が山梨県にCLT低層住宅実験棟を建設
2018年06月19日 |
木のいえ一番協会(東京都渋谷区、二木浩三会長=アールシーコア社長)は、国土交通省「平成28年度サステナブル建築物等先導事業」の補助を受け、山梨県南都留郡山中湖...安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月15日 |
国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正し...レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
2018年05月31日 |
国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。...
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
2018年05月23日 |
国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7...
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
2018年05月22日 |
昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会...
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
2018年05月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて...
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月18日 |
国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅へ...
