キーワード: 国土交通省

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだった...

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補...

国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応

国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。 具体的...

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日ま...

全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了

国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。 国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月...

国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始

国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。 管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土...

民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で...

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウ...

注文住宅と分譲戸建てで年収倍率が上昇、注文住宅は6・51倍、国交省調査

注文住宅と分譲戸建住宅の年収倍率が上昇している。 国土交通省が行った2019年度住宅市場動向調査によると、注文住宅の購入価格が2018年度は4418万円だ...

積水ハウス、大規模公園整備運営に進出し魅力ある公園づくり=湘南・龍城ヶ丘ゾーン

龍城ヶ丘ゾーンの整備イメージ 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、国や自治体による公募設置管理制度(Park―PFI)を活用した公園施設の整備・管理・運営事業公募に参画し、相次いで選定...

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千...

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