キーワード: 国土交通省
第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択
2018年10月16日 |
国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。
7...安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録
2018年10月16日 |
国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。
安心R住宅制度は、中古住宅のマ...
新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ
2018年10月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早...
8月の住宅投資予定額、2ヵ月連続で増加、持ち家は1戸あたりでもプラス
2018年10月10日 |
国土交通省が9月28日に発表した8月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で前年同月比1・2%増の1兆2325億円となった。
2ヵ月連続で増加となっ...
第一四半期のリフォーム・リニューアル工事、住宅の受注高14・6%減
2018年10月05日 |
国土交通省が9月28日に発表した2018年度第1四半期(4～6月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル...
所有者不明土地問題で、新たな議論始まる、土地放棄制度や遺産分割に期限など
2018年10月02日 |
国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。
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施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
2018年10月01日 |
国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する...
20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申
2018年09月28日 |
国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。
新築住宅・建築物...
18年8月の新設住宅着工戸数、1・6%増の8万1860戸、貸家が増加に、持ち家は微増 プレハブが15ヵ月ぶりにプラス
2018年09月28日 |
国土交通省が発表した2018年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・6%増の8万1860戸で、3ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸。...
住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進
2018年09月21日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化...
19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日 |
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...
消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」
2018年09月14日 |
国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超...
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
2018年09月12日 |
国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込...
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日 |
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...
国交省、『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集開始
2018年09月05日 |
国土交通省は24日、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者などを支援する...
18年7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス
2018年08月31日 |
国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。...
安全衛生経費確保にチェックリスト、国交省が実務者会合で議論、住宅建築現場を想定し国民や発注者も施策対象
2018年08月31日 |
国土交通省は27日、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会の第2回会合を開催し、労働安全衛生法令に義務付けられている項目に限定せずに議論する方...
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
2018年08月28日 |
国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日～7月1日)の都市の地価動向は、...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
