キーワード: 国土交通省
19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸
2019年10月31日
国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加...
高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進
2019年10月21日
高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。
主にシニ...安全衛生経費、チェックリスト作成のWG設置、元請・下請事業者で構成、国交省の実務者会合、住宅発注者は費用に理解
2019年10月18日
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は、住宅建築などの建設現場における労働災害の抑制に必要な「安全衛生経費」を積算するチェックリストを作成するため、ワーキン...
瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論
2019年10月15日
民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家...
国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ
2019年10月11日
国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。
同部会は、民間事業者が主体的に...
個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆
2019年10月09日
国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。
不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者か...
19年8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸
2019年09月30日
国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少...
住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで
2019年09月30日
国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。
専門...
国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ
2019年09月27日
国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は...
次世代住宅ポイント、新築5300戸申請、国土交通省住宅局
2019年09月26日
国土交通省住宅局が17日に発表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末時点の申請状況は新築で5300戸となった。リフォームでは686戸。累計では、新...
住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目
2019年09月25日
住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。
同団体建築規制合理化委員会がまとめた...
住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針
2019年09月20日
国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計...
