キーワード: 国土交通省
2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円
2019年01月10日 |
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント
2018年12月21日 |
2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。
国交省が示...
長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価
2018年12月07日 |
2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。
さらなる普及促進に向け、課題の洗い出し...
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
2018年12月03日 |
国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2018年第3四半期(17年7月1...
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
2018年11月28日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
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免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
2018年11月22日 |
国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今...
2018年度上期の新設住宅着工、持ち家・貸家伸び悩み1%減
2018年11月12日 |
国土交通省が発表した2018年4―9月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%減となる49万1418戸だった。
持ち家、貸家の伸び悩みが響いた。前回...
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
2018年11月09日 |
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、...
住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
2018年11月01日 |
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。
不動産協会や...国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示
2018年10月29日 |
オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通...
第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択
2018年10月16日 |
国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。
7...安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録
2018年10月16日 |
国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。
安心R住宅制度は、中古住宅のマ...
新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ
2018年10月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早...
8月の住宅投資予定額、2ヵ月連続で増加、持ち家は1戸あたりでもプラス
2018年10月10日 |
国土交通省が9月28日に発表した8月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で前年同月比1・2%増の1兆2325億円となった。
2ヵ月連続で増加となっ...
