土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し | 住宅産業新聞

土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し

国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。

地域の住民やコミュニティにも適正な管理に必要な役割を明示し、自治体や国がその役割を支える仕組みにする。

人口が減少して土地を利用する人が絞られ、実際には所有者が土地を管理できない状況が生まれている。相続時に登記されない土地も増え、所有者が不明となることもあり、登記の義務付けも求めていく。

また、最終的に所有できない場合も想定。その受け皿づくりも進める。法改正によって、現代の社会問題に適応できるようにしたい考え。2020年の通常国会への改正法案提出を目指す。
【記事全文は本紙2月21日号に掲載しています】

2019年02月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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