国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ

所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、事務局の国土交通省は、「土地の所有者の責務」「土地所有者以外の関係者の役割」「管理のあり方」「土地を手放す仕組みとの関係」など、措置の方向性を打ち出した。

土地の適切な利用・管理を促す措置だけでなく、所有者が責務を果たさない「放置土地」の悪影響の排除を可能にする措置についても議論した。

登記を適時に反映させる仕組みについても提案。委員らは、登記の完全強制はなじまないとの意見を述べたほか、責務を求める一方で所有を継続できない場合の受け皿づくりを求めた。

特別部会は、来月にはとりまとめを行う。

2019年01月31日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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