政府、所有者不明土地対策工程表を決定

政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。

民事基本法制を見直す。14日に行われた所有者不明土地問題の関係閣僚閣議で、これまでの対策を議論してきた法務省や国土交通省の国土審議会や登記制度などの研究会が2018年度内にとりまとめた対応の方向性と工程表を認め、決定した。

年度内に新たな総合的土地政策を検討。来年以降は土地基本法制に「管理」の視点を盛り込み、所有者に責務をもたせる法改正を目指す。

見直されるのは、土地基本法や民法、不動産登記法などに及ぶ。
【記事本文は、本紙6月20日号に掲載】

2019年06月20日付4面から抜粋

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