法務省の法制審議会は、不動産登記法改正などの要綱を議決した。所有者不明土地の発生予防を図るため相続登記などを義務付けるほか、相続した土地を一定の要件下で国庫に帰属させる仕組みをつくる。
所有者不明土地対策で法改正=相続・住所変更登記を義務化、不動産の国庫帰属も可能に
2021年03月05日
記事をシェアする
ほかの記事も読む
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い






