所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ

所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方針と、工程表の改定を決定した。

管理適正化のための代執行制度や相続登記の申請義務化制度、さらに所有者不明土地を管理しやすくする制度などの円滑な施行へ取り組む。新たに法改正が必要な対策のためには、来年の通常国会への法案提出を目指す。

対策が進むことにより、土地対策だけでなく、管理不全といった空き家対策にもつなげようと、効率的な財産管理を図る考え。空き家などがある所有者不明土地も利活用できるようにする。さらに今後、区分所有法や制度を見直すことも盛り込まれている。

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2022年06月07日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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