2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界では国際市場へと踏み出す動きが活発になっている。18年4月、国土交通省は住宅局に国際室を設置した。
国内環境はもちろん、海外市場の潜在力を見据え、局内各課で発生するごとに取り組んできた事業や支援を集約し、推進する体制を整えた。
6月には、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(海外インフラ展開法)を公布。同法は、都市再生機構といった独立行政法人などが公的機関としての信用力や交渉力を活用し、日本企業が海外市場へ参入しやすくするためのものだ。
さらに、10月17日には、一般社団法人国際建築住宅産業協会(JIBH)が設立されている。
