キーワード: 国土交通省
ミャンマーで次官級会合、住宅金融制度を議論
2019年03月11日 |
国土交通省は、2月14日に開催したミャンマー建設省との建設次官級会合の内容を発表した。会合では、「建築・住宅」や「都市」「建設産業」「道路」の4分野で両国が行...
共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
2019年03月11日 |
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件に...
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
2019年03月05日 |
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業...
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
2019年03月01日 |
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開...
19年1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増
2019年02月28日 |
国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。...
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日 |
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、...
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
2019年02月26日 |
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。
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個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
リストグループ「リストガーデンnococo―town」(横浜市戸塚区)、最先端機能で資産価値高める
2019年02月22日 |
レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日 |
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指...
国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ
2019年02月01日 |
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、...
18年12月の新設住宅着工戸数、2・1%増の7万8364戸、持ち家は3ヵ月連続で増加
ウェブ先行配信記事
2019年02月01日 |
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】
国土交通省が発表した2018年12月の新設住宅着工戸数...
担い手確保で新たな検討進む=国交省、独自に課題を抽出、法令違反=通報しやすく、許可証=見やすく
2019年01月28日 |
国土交通省は、建設現場の建設業許可証の掲示について省令などで緩和することや、また法令違反した元請の報復を恐れずに下請けが通報できるに保護するための規定を検討し...
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期
2019年01月22日 |
国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比1...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...