2018年度上期の新設住宅着工、持ち家・貸家伸び悩み1%減 | 住宅産業新聞

2018年度上期の新設住宅着工、持ち家・貸家伸び悩み1%減

国土交通省が発表した2018年4―9月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%減となる49万1418戸だった。

持ち家、貸家の伸び悩みが響いた。前回の増税時よりも税率が低く、2度の増税延期前に需要が前倒しで発生しており、19年10月の消費増税を前にした駆け込み需要は未だ現れていない様子。金利政策も大幅な転換はなく、市場環境として需要の刺激を欠き、弱含んだ。

2018年11月08日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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