海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画

海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。

住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、国土交通省などが対応を進めているが、組織設立によって政官民が一体となって知見を提供し、各国での発展を支援していく。

現状のままでは国内の人口・世帯減少および需要縮退が想定されるなか、海外において建築関連法令や金融、税制などの整備に関わることで、国内企業が海外進出しやすい環境・基盤を整える。

2018年11月08日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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