キーワード: 国土交通省
改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も
2019年08月02日 |
国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への...
21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日 |
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...
賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省
2019年07月17日 |
国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。
工事監理...
建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審
2019年07月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...
次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官
2019年07月08日 |
国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。
後任の国土交通審議官に...
コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も
2019年07月05日 |
国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむ...
「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で
2019年07月01日 |
政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増...
長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望
2019年07月01日 |
制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住...
政府、所有者不明土地対策工程表を決定
2019年06月26日 |
政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。
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大林新星和不動産=吹田で303戸の大規模開発、気象生かした街区設計で先導モデル採択
大林新星和不動産(東京都千代田区、齋藤正博社長)は6日、都心に近い大阪府吹田市円山町で全303区画の大規模戸建住宅プロジェクトを立ち上げたと発表した。
大...JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望
住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無...
国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討
2019年06月21日 |
国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定...
大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議
ウェブ先行配信記事
2019年06月18日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役...宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局
2019年06月18日 |
国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。
今後の宅地防災対策の検討を進める。
これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造...
共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も
2019年06月14日 |
国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調...
人生100年時代の住まいを支援、国土交通省スマートウェルネス住宅事業
2019年06月05日 |
国土交通省住宅局は、人生100年時代を見据え、幅広い年齢層の暮らし方に合わせた住環境を整備する先進的な取り組みに対し、建築費などを補助する。補助率は、建築工事...
都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を
2019年06月05日 |
国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正...
