キーワード: 国土交通省
住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目
2019年09月25日 |
住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。
同団体建築規制合理化委員会がまとめた...
国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討
2019年09月13日 |
国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。
同部会は、企画から管理まで一...
国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日 |
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...
建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ
2019年09月05日 |
国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。...
次世代住宅ポイント申請、新築6536戸、リフォーム1340戸
2019年09月04日 |
国土交通省は、消費税率引き上げによる需要の波を平準化させるための対策として投入した「次世代住宅ポイント制度」の7月末時点の実施状況を発表した。予約申請を含む新...
19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円
2019年09月04日 |
国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年...
19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も
2019年09月03日 |
23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4～6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を...
建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も
2019年09月02日 |
国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。
住宅建築...
19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸
ウェブ先行配信記事
2019年08月30日 |
国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。
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中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で
2019年08月09日 |
国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観...
建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化
2019年08月07日 |
建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。B...
国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も
2019年08月07日 |
国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開...
改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も
2019年08月02日 |
国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への...
21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず
2019年07月26日 |
国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省...
賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省
2019年07月17日 |
国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。
工事監理...
