長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も

長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時に長期優良住宅が評価される仕組みについて議論した。

同省は、普及促進を重視して長期優良住宅の利点を示すウェブサイトやパンフレット、動画の作成といった制度の認知拡大施策を提案。また、とりまとめに向け、これまでに抽出した課題と見直しの方向性として、取り組みが進んでいない中小事業者による認定取得を促すことなどを示した。

今後、6月に開催する第7回でとりまとめ案を議論し、同省が今後求められる施策を検討するための方向性を示していく。

2019年05月16日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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